有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	21,253	45,076	2,678	69,008	1,024	70,032
その他の収益	930	-	145	1,076	40	1,116
外部顧客への売上高	22,184	45,076	2,823	70,085	1,064	71,149

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	28,448	75,093	2,486	106,028	609	106,637
その他の収益	830	-	245	1,075	68	1,144
外部顧客への売上高	29,278	75,093	2,731	107,103	678	107,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	480	546
契約負債	12,932	13,713

契約負債は、リースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,007百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	546	709
契約負債	13,713	16,994

契約負債は、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、13,247百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び請求する権利を有している金額で収益を認識する契約については、実務上の便法を適用し注記を省略しております。実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。