有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、不動産ファンド事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しておりましたが、当期中に清算しております。
本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ておりました。
また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社であった株式会社FPGリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ておりました。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

取引内容	勘定科目	金額(百万円)
理事長報酬(注)	売上高	315

(注)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額等であります。
なお、当期における任意組合との取引として、当該不動産の売却による報酬も含まれております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。