有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。
本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。
また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社FPGリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
特別目的会社数	15組合	15組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	6,721,877千円	7,062,147千円
負債総額(単純合算)	31,221千円	98,715千円

2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。