(2) セグメント資産の調整額11,949百万円には、セグメント間消去△86,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,489百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,800百万円には、セグメント間取引消去6,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,886百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,086百万円には、セグメント間消去△85,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,361百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2023/03/28 15:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	235	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	-	〃
土地	-	〃	527	〃
その他	0	〃	0	〃
計	1	〃	762	〃

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	65	百万円	142	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
リース資産	8	〃	46	〃
撤去及び解体工事費用	526	〃	230	〃
ソフトウエア	25	〃	44	〃
その他	45	〃	31	〃
計	671	〃	496	〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 15:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

流動資産	731	百万円
固定資産	1,324	〃
のれん	2,650	〃

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産	716
香港	店舗及び事務所	建物及び構築物、有形固定資産その他	11
日本	事業用資産	建物及び構築物	125

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、前年同期比6.9%減の166,307百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5%減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3%減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5%減の11,446百万円となりました。
[業績の概要]

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」23百万円、「ポイント引当金繰入額」1,732百万円、「その他」28,719百万円は、「その他」30,476百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」2百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	2,181百万円	2,896百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	994 〃	1,119 〃
時の経過による調整額	12 〃	9 〃

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
1.個別店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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