四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国の経済は、二人以上の勤労者世帯における実収入の減少等により消費マインドに弱さが見られるものの、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いており、今後もこの傾向が継続するものと期待されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費により特にスキンケア品が堅調に推移しております。しかしながら、インバウンド消費を除く市場規模は前年並みとなっております。 海外化粧品市場においては、中国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、3ヶ年中期経営計画(平成26年から平成28年)の最終年である今年度は、国内の更なる収益基盤強化と海外展開の加速、資本効率改善による企業価値向上を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランド及びORBISブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブランド及びdecenciaブランドの好調により、前年同期比9.1%増の49,516百万円となりました。営業利益は売上高増による売上総利益増加により前年同期比26.2%増の3,673百万円、経常利益は前年同期比11.0%増の3,381百万円となりました。以上の結果に加え、固定資産譲渡による特別利益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.8%増の3,616百万円となりました。
[業績の概要]

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	45,392	49,516	4,123	9.1
営業利益	2,909	3,673	763	26.2
経常利益	3,047	3,381	334	11.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,446	3,616	1,169	47.8

[セグメント別の業績]
売上高(外部顧客への売上高)

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
ビューティケア事業	42,268	46,154	3,885	9.2
不動産事業	728	757	28	3.9
その他	2,395	2,605	209	8.7
合 計	45,392	49,516	4,123	9.1

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
ビューティケア事業	2,691	3,820	1,129	42.0
不動産事業	317	479	161	51.0
その他	△68	△412	△343	-
セグメント利益の調整額(注)	△30	△214	△183	-
合 計	2,909	3,673	763	26.2

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。
(ビューティケア事業)
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「pdc」「FUTURE LABO」「decencia」「ORLANE」「THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、長期的な安定成長を果たすべく、ブランディングの刷新、プロフェッショナルなビューティーディレクター育成に向けた販売手数料体系の変更や教育投資を行っております。国内市場においては、エイジングケアしながら太陽光から肌を守る日中用クリーム「B.A プロテクター」を3月に発売したことに加え、訪日観光客によるインバウンド売上が美容健康食品や化粧品で拡大したことにより、好調に推移しております。海外市場においては、重点市場の中国百貨店事業において、お客さま満足の向上を目指した店頭品質の向上に取り組んでおりますが、香港市場を除き、全体として厳しい状況となっております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、ブランド進化による更なる成長と収益向上を目指し、ブランド発信の強化、SNSを活用したお客さま獲得と2回目購入率の向上に取り組んでおります。国内市場においては、美白とエイジングケアを実現する「ORBIS=U WHITE」シリーズを3月に発売しました。また、SNSの活用によりお客さま数が増加する等、好調に推移しております。海外市場においては、中国での自社及び外部ECが好調に推移しております。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
海外ブランドについては、成長ドライバーであるアジアを中心とした高成長維持と収益貢献の実現に向けた取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州市場では前年並みで推移しておりますが、香港や中国市場で厳しい状況となりました。H2O PLUSブランドは、再成長に向けたブランドリステージに取り組み、引き続き中国の不採算店舗の閉鎖を行っております。以上の結果、海外ブランドは前年同期を下回る売上高となりました。
育成ブランドについては、THREEブランドやdecenciaブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は46,154百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は3,820百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第1四半期連結累計期間は、テナント稼働率や坪単価の上昇により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は757百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は479百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
(その他)
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第1四半期連結会計累計期間は、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、グラクソ・スミスクライン株式会社との独占販売契約のもと、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®配合ゲル」の販売に努めた結果、前年同期を上回る売上高となりました。
一方営業利益は、「デュアック®配合ゲル」の初期プロモーションにかかる追加費用投入により前年同期を下回る結果となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、継続した営業活動により好調に受注を拡大したものの、受注単価減少により前年同期を下回る売上高となりました。
以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は2,605百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失は412百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,043百万円減少し、220,691百万円(前連結会計年度末比6.4%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の減少12,283百万円、受取手形及び売掛金の減少5,426百万円、遊休資産の売却による土地の減少740百万円により減少し、一方で余剰資金の運用による投資有価証券の増加3,716百万円により増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,255百万円減少し、41,842百万円(前連結会計年度末比24.1%減)となりました。主な増減項目は、未払法人税等の減少4,342百万円、販売手数料未払金等の減少による流動負債「その他」の減少7,949百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,787百万円減少し、178,848百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。主な増減項目は、為替の影響による為替換算調整勘定の減少810百万円、剰余金の配当4,423百万円により減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,616百万円により増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、948百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。