有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年10月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,272百万円(前期比1.1%減)、営業利益8,557百万円(同6.2%増)、経常利益8,972百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円(同13.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は38,325百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は9,600百万円(同1.0%増)となりました。
カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、微減となりました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は11,117百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は1,442百万円(同14.3%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は1,828百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は156百万円(同1,454.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、80,448百万円となりました。主に、現金及び預金が1,645百万円、投資有価証券が714百万円それぞれ増加したことと、有形固定資産が982百万円、商品及び製品が651百万円、未収入金が196百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、28,215百万円となりました。主に、未払法人税等が540百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、52,233百万円となりました。主に、前期末配当7,002百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円により、利益剰余金が621百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.5%、1株当たり純資産は1,520.27円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4%の減少、1株当たり純資産は1.50円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、30,841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,063百万円(前期比1,751百万円の収入増)となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,966百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は416百万円(前期比1,199百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,181百万円(前期比219百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払7,002百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年10月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,272百万円(前期比1.1%減)、営業利益8,557百万円(同6.2%増)、経常利益8,972百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円(同13.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は38,325百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は9,600百万円(同1.0%増)となりました。
カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、微減となりました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は11,117百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は1,442百万円(同14.3%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は1,828百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は156百万円(同1,454.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化粧品事業 | 24,046 | 108.7 |
| 医薬・食品事業 | 5,473 | 100.8 |
| その他の事業 | - | - |
| 合計 | 29,519 | 107.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化粧品事業 | 38,325 | 98.9 |
| 医薬・食品事業 | 11,117 | 98.6 |
| その他の事業 | 1,828 | 100.2 |
| 合計 | 51,272 | 98.9 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱井田両国堂 | 7,765 | 15.0 | 7,002 | 13.7 |
| ㈱PALTAC | 6,361 | 12.3 | 6,478 | 12.6 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、80,448百万円となりました。主に、現金及び預金が1,645百万円、投資有価証券が714百万円それぞれ増加したことと、有形固定資産が982百万円、商品及び製品が651百万円、未収入金が196百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、28,215百万円となりました。主に、未払法人税等が540百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、52,233百万円となりました。主に、前期末配当7,002百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円により、利益剰余金が621百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.5%、1株当たり純資産は1,520.27円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4%の減少、1株当たり純資産は1.50円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、30,841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,063百万円(前期比1,751百万円の収入増)となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,966百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は416百万円(前期比1,199百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,181百万円(前期比219百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払7,002百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。