有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,724百万円(前期比1.4%増)、営業利益11,075百万円(同3.0%減)、経常利益11,774百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円(同0.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業は、売上高50,525百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益12,292百万円(同0.5%増)となりました。
② 医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高11,535百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益980百万円(同20.4%減)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、売上高2,664百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益301百万円(同8.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、76,492百万円となりました。主に、土地が1,417百万円、受取手形及び売掛金が1,322百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2,293百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、22,283百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が547百万円減少したことと、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、54,209百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円により、利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は70.3%、1株当たり純資産は1,574.17円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4%の増加、1株当たり純資産は8.48円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、26,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7,928百万円(前期は9,123百万円の増加)となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,879百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額3,229百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,417百万円(前期は1,525百万円の増加)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,924百万円(前期は7,712百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払7,683百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,724百万円(前期比1.4%増)、営業利益11,075百万円(同3.0%減)、経常利益11,774百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円(同0.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業は、売上高50,525百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益12,292百万円(同0.5%増)となりました。
② 医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高11,535百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益980百万円(同20.4%減)となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、売上高2,664百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益301百万円(同8.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化粧品事業 | 24,947 | 89.6 |
| 医薬・食品事業 | 5,831 | 108.8 |
| その他の事業 | - | - |
| 合計 | 30,779 | 92.7 |
② 受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化粧品事業 | 50,525 | 101.5 |
| 医薬・食品事業 | 11,535 | 100.8 |
| その他の事業 | 2,664 | 101.8 |
| 合計 | 64,724 | 101.4 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 9,866 | 15.5 | 10,901 | 16.8 |
| ㈱井田両国堂 | 8,065 | 12.6 | 8,183 | 12.6 |
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、76,492百万円となりました。主に、土地が1,417百万円、受取手形及び売掛金が1,322百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2,293百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、22,283百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が547百万円減少したことと、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、54,209百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円により、利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は70.3%、1株当たり純資産は1,574.17円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4%の増加、1株当たり純資産は8.48円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、26,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7,928百万円(前期は9,123百万円の増加)となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,879百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額3,229百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,417百万円(前期は1,525百万円の増加)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,924百万円(前期は7,712百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払7,683百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。