有価証券報告書-第10期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれる一方で、消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,841百万円(前期比12.5%減)、営業利益8,060百万円(同32.8%減)、経常利益8,242百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,618百万円(同22.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は38,742百万円(前期比14.2%減)、セグメント利益は9,505百万円(同27.9%減)となりました。
カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、低調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は11,273百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益は1,261百万円(同3.8%減)となりました。
ドリンクの売上は、低調に推移しました。
栄養補助食品の売上は、堅調に推移しました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は1,825百万円(前期比10.5%減)、セグメント利益は10百万円(同85.8%減)となりました。
アパレル・ボディファッション関連及び航空関連の売上は、低調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
化粧品事業	22,111	88.6
医薬・食品事業	5,430	86.1
その他の事業	-	-
合計	27,542	88.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
化粧品事業	38,742	85.8
医薬・食品事業	11,273	93.7
その他の事業	1,825	89.5
合計	51,841	87.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱井田両国堂	10,476	17.7	7,765	15.0
㈱PALTAC	7,779	13.1	6,361	12.3

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少し、80,052百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が1,598百万円、現金及び預金が1,283百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少し、27,809百万円となりました。主に、未払法人税等が1,040百万円、未払金が566百万円、支払手形及び買掛金が556百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、52,243百万円となりました。主に、前期末配当6,831百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益5,618百万円により、利益剰余金が1,213百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.9%、1株当たり純資産は1,521.77円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.7%の増加、1株当たり純資産は21.95円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の30,448百万円に比べ1,249百万円減少し、29,199百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7,312百万円(前期比2,879百万円の収入減)となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,233百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,615百万円(前期比452百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,635百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,962百万円(前期比674百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払6,827百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。