有価証券報告書-第8期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2017年10月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに拡大しているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,828百万円(前期比6.2%増)、営業利益11,343百万円(同13.6%増)、経常利益11,577百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円(同10.8%増)となりました。利益につきましては、いずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は42,616百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は12,155百万円(同10.5%増)となりました。
カウンセリング化粧品は、新商品の美容液や高級基礎化粧品シリーズが順調に推移しました。
セルフ化粧品は、基礎及びメイクの新商品や既存シリーズが伸長しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は13,199百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は1,309百万円(同75.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は2,013百万円(前期比12.6%増)、セグメント利益は135百万円(同5.2%増)となりました。
アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
化粧品事業	28,303	113.9
医薬・食品事業	7,048	90.4
その他の事業	-	-
合計	35,352	108.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
化粧品事業	42,616	108.7
医薬・食品事業	13,199	97.9
その他の事業	2,013	112.6
合計	57,828	106.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱井田両国堂	6,996	12.8	8,771	15.2
㈱PALTAC	7,134	13.1	8,016	13.9

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,750百万円減少し、82,817百万円となりました。主に、現金及び預金が11,649百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,383百万円減少し、30,818百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が2,860百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,366百万円減少し、51,998百万円となりました。主に、自己株式の消却9,971百万円、前期末配当5,317百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円により、利益剰余金が7,446百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は62.6%、1株当たり純資産は1,517.61円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7%の減少、1株当たり純資産は151.57円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の40,350百万円に比べ11,648百万円減少し、28,701百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,965百万円(前期比3,170百万円の収入減)となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,604百万円、減少要因として、法人税等の支払及び還付4,024百万円、仕入債務の減少2,857百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,119百万円(前期比307百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,261百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15,503百万円(前期比11,114百万円の支出増)となりました。主に、自己株式の取得による支出9,971百万円、配当金の支払5,315百万円によるものであります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。