有価証券報告書-第5期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	9,747	9,584
会計方針の変更による累積的影響額	-	279
会計方針の変更を反映した期首残高	9,747	9,864
勤務費用	466	458
利息費用	116	90
数理計算上の差異の発生額	△81	166
退職給付の支払額	△665	△488
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	9,584	10,090

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	4,982	5,247
期待運用収益	93	115
数理計算上の差異の発生額	132	△78
事業主からの拠出額	247	227
退職給付の支払額	△207	△157
年金資産の期末残高	5,247	5,355

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,149	5,358
年金資産	△5,247	△5,355
	△98	3
非積立型制度の退職給付債務	4,434	4,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,336	4,735
退職給付に係る負債	4,336	4,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,336	4,735

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	466	458
利息費用	116	90
期待運用収益	△93	△115
数理計算上の差異の費用処理額	△13	57
臨時に支払った割増退職金等	198	-
確定給付制度に係る退職給付費用	675	490

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	-	△187

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	85	△101

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(%)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
一般勘定	34.7	34.9
債券	23.9	24.9
株式	13.7	13.5
現金及び預金	12.4	26.7
その他	15.3	-
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
割引率	1.00～1.30	0.710～0.805
長期期待運用収益率	1.87	2.21
予想昇給率	4.20～5.66	4.20～5.66