有価証券報告書-第14期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社4社は、2022年1月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月 1日 至 2023年 9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日)
退職給付債務の期首残高	514	534
勤務費用	32	36
利息費用	3	4
数理計算上の差異の発生額	△0	26
退職給付の支払額	△15	△45
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	534	557

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	534	557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	557
退職給付に係る負債	534	557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	557

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月 1日 至 2023年 9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日)
勤務費用	32	36
利息費用	3	4
数理計算上の差異の費用処理額	4	5
過去勤務費用の費用処理額	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	41	46

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年10月 1日 至 2023年 9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日)
過去勤務費用	0	-
数理計算上の差異	4	△21
合計	5	△21

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△7	△29
合計	△7	△29

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

(%)

	前連結会計年度 (自 2022年10月 1日 至 2023年 9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日)
割引率	0.884	1.042

予想昇給率
勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 その他の退職給付に関する事項
当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であり、当連結会計年度末で移換が完了しております。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度388百万円であります。