有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けておりましたが、当社及び国内連結子会社4社は、2022年1月1日に確定給付型制度の退職一時制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しました。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
退職給付債務の期首残高	5,250	5,531
勤務費用	338	115
利息費用	20	6
数理計算上の差異の発生額	127	△6
退職給付の支払額	△206	△160
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,972
その他	0	1
退職給付債務の期末残高	5,531	514

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	5,531	514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,531	514
退職給付に係る負債	5,531	514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,531	514

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
勤務費用	338	115
利息費用	20	6
数理計算上の差異の費用処理額	△16	18
過去勤務費用の費用処理額	0	0
臨時に支払った割増退職金等	6	0
確定給付制度に係る退職給付費用	350	140
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	961

(注) 特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△144	180
合計	△143	181

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
未認識過去勤務費用	△1	△0
未認識数理計算上の差異	△193	△12
合計	△194	△13

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
割引率	0.412～0.416	0.597
予想昇給率	5.26～6.74	勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

3 その他の退職給付に関する事項
当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,832百万円は、未払金(流動負債の「未払金」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度362百万円であります。