有価証券報告書-第10期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社4社は、受給権者を対象とする確定給付型企業年金制度(いわゆる閉鎖型企業年金制度)を終了し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付債務の期首残高	8,427	5,315
勤務費用	348	347
利息費用	39	12
数理計算上の差異の発生額	171	△62
過去勤務費用の発生額	4	-
退職給付の支払額	△547	△362
退職給付制度終了に伴う減少額	△3,128	-
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	5,315	5,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高	3,379	-
期待運用収益	66	-
数理計算上の差異の発生額	△51	-
退職給付の支払額	△139	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△3,256	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	5,315	5,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,315	5,250
退職給付に係る負債	5,315	5,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,315	5,250

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
勤務費用	348	347
利息費用	39	12
期待運用収益	△66	-
数理計算上の差異の費用処理額	21	43
過去勤務費用の費用処理額	0	0
臨時に支払った割増退職金等	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	345	404
退職給付制度終了損(注)	311	-

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
過去勤務費用	△3	0
数理計算上の差異	△17	105
合計	△20	106

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
未認識過去勤務費用	△3	△2
未認識数理計算上の差異	△154	△49
合計	△158	△51

(7) 年金資産に関する事項
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
割引率	0.221～0.268	0.389～0.411
長期期待運用収益率	0.83～2.05	-
予想昇給率	5.09～5.23	5.09～5.23

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度284百万円であります。