有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社は、2019年7月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益30,166千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	779,414	千円	703,277	千円
勤務費用	82,542		51,559
利息費用	2,757		1,416
数理計算上の差異の発生額	8,800		△1,717
退職給付の支払額	△169,526		△51,434
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	-		△496,569
その他	△711		102
退職給付債務の期末残高	703,277		206,635

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	545,090	千円	486,282	千円
期待運用収益	13,442		6,094
数理計算上の差異の発生額	954		558
事業主からの拠出額	46,267		21,849
退職給付の支払額	△118,675		△32,939
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	-		△463,556
その他	△796		159
年金資産の期末残高	486,282		18,449

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	513,169	千円	11,913	千円
年金資産	△486,282		△18,449
	26,887		△6,535
非積立型制度の退職給付債務	190,107		194,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	216,995		188,300
退職給付に係る負債	223,270		194,836
退職給付に係る資産	△6,275		△6,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	216,995		188,300

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	82,542	千円	51,559	千円
利息費用	2,757		1,416
期待運用収益	△13,442		△6,094
数理計算上の差異の費用処理額	4,764		11,973
過去勤務費用の費用処理額	△1,645		△5,346
確定給付制度に係る退職給付費用	74,977		53,507
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益(注)	-		△30,166

(注)「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△1,645	千円	△5,346	千円
数理計算上の差異	△1,191		14,093
合計	△2,836		8,747

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△5,346	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	35,513		21,263
合計	30,166		21,263

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
一般勘定	45.5	%	-	%
株式	0.3	%	36.8	%
債権	49.1	%	25.7	%
現金及び預金	5.1	%	16.6	%
その他	-		20.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.3	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	1.4	%
予想昇給率	2.9	%	3.8	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,995千円、当連結会計年度143,636千円であります。