有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	240,509	千円	241,993	千円
勤務費用	19,382		20,669
利息費用	147		1,321
数理計算上の差異の発生額	△1,741		△2,558
退職給付の支払額	△17,016		△16,286
その他	712		1,258
退職給付債務の期末残高	241,993		246,399

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	21,913	千円	28,727	千円
期待運用収益	177		428
数理計算上の差異の発生額	5,916		79
その他	719		1,278
年金資産の期末残高	28,727		30,514

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,342	千円	19,635	千円
年金資産	△28,727		△30,514
	△10,385		△10,879
非積立型制度の退職給付債務	223,651		226,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,265		215,884
退職給付に係る負債	223,651		226,763
退職給付に係る資産	△10,385		△10,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,265		215,884

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	19,382	千円	20,669	千円
利息費用	147		1,321
期待運用収益	△177		△428
数理計算上の差異の費用処理額	4,932		2,897
確定給付制度に係る退職給付費用	24,284		24,459

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	12,718	千円	6,279	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	4,116	千円	△2,163	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式	40.8	%	40.6	%
債券	22.2	%	22.7	%
現金及び預金	16.3	%	15.6	%
その他	20.7	%	21.1	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は、海外連結子会社のみが保有しており、その長期期待運用収益率については、現地の会計基準に従い、割引率を用いております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.7	%	1.4	%
予想昇給率	2.1	%	2.1	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220,876千円、当連結会計年度223,561千円であります。