有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	796,275千円	641,274千円
勤務費用	113,107	86,291
利息費用	11,713	3,188
数理計算上の差異の発生額	143,588	35,025
退職給付の支払額	△162,274	△28,781
大量退職による減少	△261,135	-
退職給付債務の期末残高	641,274	736,998

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	602,232千円	408,718千円
期待運用収益	15,055	10,217
数理計算上の差異の発生額	△8,276	48,241
事業主からの拠出額	65,622	44,921
退職給付の支払額	△113,567	△23,343
大量退職による減少	△152,349	-
年金資産の期末残高	408,718	488,756

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	641,274千円	736,998千円
年金資産	△408,718	△488,756
	232,556	248,242
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,556	248,242
退職給付に係る負債	232,556	248,242
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,556	248,242

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	113,107千円	86,291千円
利息費用	11,713	3,188
期待運用収益	△15,055	△10,217
数理計算上の差異の費用処理額	177	3,745
過去勤務費用の費用処理額	4,069	7,710
割増退職金(注1)	88,582	-
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注2)	3,663	-
確定給付制度に係る退職給付費用	206,257	90,717

(注1)割増退職金は、主に特別損失の事業構造改善費用に含めております。
(注2)大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の退職給付費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△8,247千円	7,710千円
数理計算上の差異	△87,057	16,961
合計	△95,304	24,671

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	38,292千円	30,582千円
未認識数理計算上の差異	75,083	58,122
合計	113,375	88,704

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
円貨建公社債	63.0%	63.3%
円貨建株式	15.8%	16.5%
外貨建公社債	10.1%	7.9%
外貨建株式	10.4%	11.0%
その他	0.7%	1.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.6%	2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,280千円、当連結会計年度72,497千円であります。