有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	945,520千円	796,275千円
会計方針の変更による累積的影響額	△147,902	-
会計方針の変更を反映した期首残高	797,618	796,275
勤務費用	145,093	113,107
利息費用	14,034	11,713
数理計算上の差異の発生額	15,815	143,588
退職給付の支払額	△176,285	△162,274
大量退職による減少	-	△261,135
退職給付債務の期末残高	796,275	641,274

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	606,940千円	602,232千円
期待運用収益	15,173	15,055
数理計算上の差異の発生額	29,353	△8,276
事業主からの拠出額	80,889	65,622
退職給付の支払額	△130,124	△113,567
大量退職による減少	-	△152,349
年金資産の期末残高	602,232	408,718

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	796,275千円	641,274千円
年金資産	△602,232	△408,718
	194,042	232,556
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,042	232,556
退職給付に係る負債	194,042	232,556
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,042	232,556

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	145,093千円	113,107千円
利息費用	14,034	11,713
期待運用収益	△15,173	△15,055
数理計算上の差異の費用処理額	2,175	177
過去勤務費用の費用処理額	4,984	4,069
割増退職金(注1)	310,544	88,582
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注2)	-	3,663
確定給付制度に係る退職給付費用	461,659	206,257

(注1)割増退職金は、主に特別損失の事業構造改善費用に含めております。
(注2)大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の退職給付費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	4,984千円	△8,247千円
数理計算上の差異	15,713	△87,057
合計	20,698	△95,304

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	30,044千円	38,292千円
未認識数理計算上の差異	△11,974	75,083
合計	18,070	113,375

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
円貨建公社債	65.1%	63.0%
円貨建株式	15.4%	15.8%
外貨建公社債	10.1%	10.1%
外貨建株式	8.7%	10.4%
その他	0.7%	0.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.6%	2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,444千円、当連結会計年度73,280千円であります。