訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの単価は、未公開企業であったため
単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額法により算定しており、その結果、株式の評価額がストック・オプションの権利行使価格を下回るため、ストック・オプション単
位当たりの本源的価値はゼロとなり、公正な評価単価もゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社執行役員 1名 当社従業員 225名 | 当社従業員 53名 |
株式の種類別の ストック・オプション の数(注) | 普通株式 477,800株 | 普通株式 57,700株 |
付与日 | 平成20年2月29日 | 平成22年3月31日 |
権利確定条件 | 付与日(平成20年2月29日)以降、権利確定日(平成22年2月28日)まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 | 付与日(平成22年3月31日)以降、権利確定日(平成24年3月31日)まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 |
対象勤務期間 | 平成20年2月29日 ~平成22年2月28日 | 平成22年3月31日 ~平成24年3月31日 |
権利行使期間 | 平成22年3月1日~平成27年3月31日。ただし、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所又は株式会社ジャスダック証券取引所へ上場される日までは行使できません。 | 平成24年4月1日~平成29年3月31日。ただし、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所又は株式会社ジャスダック証券取引所へ上場される日までは行使できません。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
権利確定前 | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 | ||
前連結会計年度末 | 431,900株 | 47,100株 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | 1,600株 | 900株 |
未行使残 | 430,300株 | 46,200株 |
(注) 平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
平成20年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 2,650 | 2,650 |
行使時平均株価 (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの単価は、未公開企業であったため
単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額法により算定しており、その結果、株式の評価額がストック・オプションの権利行使価格を下回るため、ストック・オプション単
位当たりの本源的価値はゼロとなり、公正な評価単価もゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。