(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費	-	25,818
一般管理費の株式報酬費	-	9,790

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社テラプローブ 2010年新株予約権	株式会社テラプローブ 第3回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 53名	当社従業員 314名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 57,700株	普通株式 143,900株
付与日	平成22年3月31日	平成27年5月15日
権利確定条件	付与日(平成22年3月31日)以降、権利確定日(平成24年3月31日)まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。	付与日(平成27年5月15日)以降、権利行使時(平成29年5月15日)まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。
対象勤務期間	平成22年3月31日～平成24年3月31日	平成27年5月15日～平成29年5月14日
権利行使期間	平成24年4月1日～平成29年3月31日 ただし、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所又は株式会社ジャスダック証券取引所へ上場される日までは行使できません。	平成29年5月15日～平成34年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社テラプローブ 2010年新株予約権	株式会社テラプローブ 第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	-
付与	-	143,900株
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	143,900株
権利確定後
前連結会計年度末	45,800株	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	3,200株	-
未行使残	42,600株	-

(注) 平成22年5月28日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	株式会社テラプローブ 2010年新株予約権	株式会社テラプローブ 第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,650	1,154
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	381

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	株式会社テラプローブ 第3回新株予約権
株価変動制 (注1)	61.02%
予想残存期間 (注2)	4.44年
配当率 (注3)	0%
無リスク利子率 (注4)	0.084%

(注1)上場日(平成22年12月16日)から平成27年5月15日までの株価実績に基づき算出しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注3)平成27年3月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、ゼロであります。