#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ③ 本新株予約権者は、当社の2019年12月期から当該時点における最終事業年度(ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。)までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累積額が10億円を超過した場合にのみ、当該超過をした時点より本新株予約権を行使することができるものとします。
④ 本新株予約権者は、行使時点における当社の最終事業年度の末日における一株当たり純資産(当該期末時点の貸借対照表に計上された純資産を、当社の発行済株式(当社の自己株式数を除く。)の総数で除して得られる数をいう。)が、150円を上回っている間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日において当社が発行しており、本新株予約権者が本新株予約権の割当日以降に行使した新株予約権(本新株予約権を含む。以下「対象新株予約権」という。)が累計で40,000個に達した場合には、当該時点以降、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権及び本新株予約権以外の対象新株予約権を同日に行使したことにより対象新株予約権の累計個数が40,000個を超えた場合には、本新株予約権以外の対象新株予約権の行使が先に行われたものとみなし、当該場合において、本新株予約権以外の対象新株予約権の行使が先に行われたものとみなした後も、当該日に行使された本新株予約権を除いた対象新株予約権の累計個数が40,000個に不足する場合は、当該日に行使された本新株予約権のうち、不足分の本新株予約権が行使されたものとみなし、それ以外の本新株予約権は行使されなかったものとみなします。
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#2 事業等のリスク: ④ 投資先企業の評価について(発生確度:中、影響度:大)
当社グループの投資先企業の評価は、IFRSに基づき四半期ごとに公正価値で評価しております。上場企業については株式の市場価格に基づき評価しますが、非上場株式の評価については、恣意性を排除するため、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(以下、「IPEVガイドライン」という。)並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施し、また投資先を担当する投資助言チームだけでなく管理部門であるコントローラー室が各投資先の公正価値評価のプロセスに関与しております。しかしながら、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資先企業の売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。また、上記IPEVガイドライン等の変更などにより、公正価値の評価方法の変更が必要となった場合には、当社の投資先企業の公正価値に重要な変更がもたらされる可能性があります。加えて、公正価値の算出要素となる投資先企業の事業計画は、一般的に、主に投資先企業の経営陣が自らの判断に基づいて作成されますが、当該事業計画はあくまで作成時の仮定に基づくものであり、実際のパフォーマンスが事業計画を下回る可能性があります。市況や経営環境の悪化などにより投資先企業の公正価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 再生局面の企業への投資について(発生確度:低、影響度:低)
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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。
非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式を含むレベル3に分類される金融商品の公正価値の金額、算定方法及び関連する感応度分析については、注記「24.金融商品(4)市場リスク管理、(5)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります(前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値の金額は、それぞれ34,853百万円、41,622百万円であります。)。
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#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)当社は、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与数、行使価格、付与日の公正価値及び※16の1株当たり純資産は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
※1 上場日と2015年3月23日のうちいずれか遅い日～2023年3月19日
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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。
その他の金融資産
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 3.プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。
4.ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額(当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20%を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額)より既に実現しているキャリードインタレストを控除した金額になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。上記のGP出資割合分の控除は、より適切な将来の受領見込額とするため、2024年12月期における未実現キャリードインタレストの計算にて変更を行っております。
5.2号ファンドシリーズでは、2023年12月期よりキャリードインタレストの実現が開始しており、当社グループが当該キャリードインタレストを受領したことで、2023年12月期から2024年12月期にかけて未実現キャリードインタレストが減少しております。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく(50%程度以上)低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(3)及び(4)に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。
当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等)を総合的に検討し、算定しております。
② 主要な仮定
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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