半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。本書において、当社グループが運用するファンド名は以下の総称にて記載しております。

ファンドの総称	対象ファンド	投資期間のステータス(注)1 (2026年6月末時点)
2号ファンドシリーズ	インテグラル2号投資事業有限責任組合 Integral Fund II (A) L.P.	投資期間終了
3号ファンドシリーズ	インテグラル3号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha L.P.	投資期間終了
4号ファンドシリーズ	インテグラル4号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha IV L.P. Initiative Delta IV L.P.	投資期間終了
5号ファンドシリーズ	インテグラル5号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha V L.P. Initiative Delta V L.P. Infinity Gamma V L.P.	投資期間中
不動産1号ファンド	インテグラル・リアルエステート1号投資事業有限責任組合	投資期間中

(注)1.投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約5年間となります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主な事業活動は、以下のとおりです。
収益は、プライベートエクイティ(以下「PE」)投資事業、不動産投資事業及びその他の事業における公正価値変動、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。
営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加等により、対前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の収益は15,699百万円(前年同期は4,955百万円)、営業利益は12,748百万円(前年同期は2,890百万円)、税引前中間利益は12,674百万円(前年同期は2,893百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は8,766百万円(前年同期は1,701百万円)となりました。
なお、前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており、前年同期比の増減率は著しく高い数値となるため、増減率に代えて前年同期の数値を記載しております。事業セグメント別の収益及び利益も同様になります。
事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。
(1)PE投資事業
投資活動として、5号ファンドシリーズでは、高性能樹脂の加工専業メーカーである八十島プロシード株式会社への資本参加、不動産情報サービス事業を行うアットホームホールディングス株式会社の株式取得及び総合エンタメプロデュースカンパニーである株式会社STPRへの資本参加を行いました。
また4号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、P&Vホールディングス株式会社(関西中心)、株式会社アイ・ディ・シー(東京都・埼玉県)、株式会社くまちゃん動物病院(新潟県)及び株式会社どうぶつ眼科専門クリニック(大阪府)の4社に資本参画し、15都道府県において49施設を展開する病院グループに拡大いたしました。
Exit活動としては、3号ファンドシリーズの投資先である株式会社M&I(旧株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)の全株式を譲渡し、また東洋エンジニアリング株式会社の全株式を立会内取引を通じて売却いたしました。また、4号ファンドシリーズの投資先であるMUTOHホールディングス株式会社の株式を同社の公開買付への応募を通じて売却いたしました。
PE投資事業における収益は14,030百万円(前年同期は4,805百万円)、セグメント利益は12,363百万円(前年同期は3,660百万円)となりました。
上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、総じて財務内容の改善が進んでおりますが、公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標の悪化により、全体として公正価値が減少し、その結果、投資収益総額が減少いたしました。
受取管理報酬については、5号ファンドシリーズの管理報酬が当中間連結会計期間では6ケ月間寄与したことにより前年同期比で増加した一方で、3号ファンドシリーズ及び4号ファンドシリーズの管理報酬は、投資先企業のExitにより、管理報酬の計算の基礎となる投資残高が減少したことにより前年同期比で減少し、全体としては前年同期比で僅かに減少いたしました。
キャリードインタレストについては、3号ファンドシリーズが保有する株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。
2026年7月以降の投資活動として、4号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、低侵襲治療を提供する株式会社Vets Proof(東京都)に資本参画いたしました。
(2)不動産投資事業
投資活動としては、不動産1号ファンドにおいて、2026年2月に大阪府大阪市所在の商業施設の取得、2026年3月に千葉県松戸市所在の物流施設、2026年6月に福岡県福岡市所在の賃貸住宅を取得いたしました。その結果、売買契約も含めた取得累計は29物件となり、6月末時点で売買契約を締結した物件を含めた取得総額は540億円超となります。
また、不動産1号ファンドのファンドレイズ活動を行っておりましたが、2026年5月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを行いました。
不動産投資事業における収益は1,279百万円(前年同期は収益185百万円)、セグメント利益は1,054百万円(前年同期は72百万円)となりました。
受取管理報酬については、不動産1号ファンドのファンドレイズ活動を継続的に行っていたことにより、追加のLP投資家が加入し、管理報酬計算の基礎となる出資約束金額総額が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。投資アセットの公正価値変動としては、売却した投資アセットを当該取引価格に基づいて公正価値評価を行ったこと及び投資後1年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、公正価値が増加いたしました。
(3)その他の事業
グローバルテック・グロース投資事業における投資活動として、アニメイラスト特化型のAI画像生成プラットフォームであるPixAIの運営企業及びグローバルな交通インフラプラットフォームの運営企業Omio社に新規投資を行いました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比16,539百万円増の99,842百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が16,516百万円増加したこと及び営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加したことにより前連結会計年度末比18,519百万円増の40,647百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、公正価値で評価している子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,979百万円減の59,195百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比8,401百万円増の29,276百万円となりました。流動負債については、主に未払法人所得税が2,866百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社からの借入金が8,701百万円増加したことにより前連結会計年度末比10,807百万円増の17,551百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比2,406百万円減の11,724百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比8,138百万円増の70,566百万円となりました。主に利益剰余金の増加8,085百万円によるものになります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加し、ポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、税引前中間利益12,674百万円を計上し、公正価値で評価する子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,251百万円減少したこと等により、12,836百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は456百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出2,001百万円により、2,003百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は83百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,683百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は1,605百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に借入金の返済による支出2,251百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額8,701百万円発生したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物は16,516百万円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は35,794百万円(前連結会計年度末19,277百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。