- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 15:51- #2 事業等のリスク
⑥ 事業提携やM&Aについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資資金の回収について
2023/06/28 15:51- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2023/06/28 15:51- #4 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2023/06/28 15:51- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 59 | 59 |
| 減損損失 | - | 54 |
| ポイント引当金 | 60 | 36 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 872 | 730 |
| 減損損失 | 1,016 | 926 |
| 減価償却超過額 | 409 | 343 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「未収還付事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2023年3月には愛媛県松山市へ新たなLPガス販売の営業拠点を開設し四国エリアへの進出を果たす等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
このような状況のもと、当連結会計年度における業績については、売上高は230,190百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等により、営業利益は14,919百万円(同5.5%減)、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等を計上し、経常利益は13,289百万円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,465百万円(同27.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2023/06/28 15:51- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(354百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(344百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
2023/06/28 15:51- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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