TOKAI HD（3167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.当該体制を採用する理由
当社は、エネルギー事業、ブロードバンド事業、CATV事業を中核として、342万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<サステナビリティ基本方針>私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。
<マテリアリティ>

マテリアリティ	リスク	機会
(ⅰ)脱炭素とクリーンエネルギー	炭素税導入や排出規制に伴うコスト増、エネルギー機器の高効率化による販売量減少 等	省エネルギー関連・再生可能エネルギーの販売拡大、自然災害対策のサービス拡大 等
(ⅱ)スマート社会の実現	革新技術への対応遅れによる業務効率化等への活用不足、新サービスの機会損失 等	業務効率化の促進、マーケティング活動の強化、新サービス・イノベーションの創出 等

①ガバナンス
取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ推進委員会」を主体として、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しています 。「サステナビリティ推進委員会」は代表取締役社長が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとした部署の担当役員、中核事業会社社長及び客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

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#4 主要な設備の状況

子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料又はリース料(百万円)
㈱ザ・トーカイ	東京本社(東京都港区)	エネルギー	東京本社建物	年間賃借料 68
㈱TOKAIコミュニケーションズ	東京本部(東京都港区)	情報通信	東京本部建物	年間賃借料 161

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#5 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の5事業部門により構成しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/23 14:49

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用LPガス」に2,041百万円、「産業用ガス」に285百万円、「都市ガス」に2,259百万円、それぞれ含まれております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー	1,660	[382]
情報通信	1,464	[140]

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。

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#9 戦略、気候変動（連結）

※2 定量的に把握できる項目は営業利益への影響額を試算し、影響額が±50億円超は3、±10億円超は2、±10億円以下は1と、3段階で評価
<リスク・機会とその対応策>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入・強化により、エネルギー事業等のコスト負担が増加する「リスク」の影響が発生しますが、その一方で、省エネルギー機器や再生可能エネルギー等の販売を拡大する「機会」の増加も期待されます。また、4℃シナリオでは、自然災害の激甚化に伴う当社施設の損壊や事業活動停止の「リスク」が生じる一方で、気温上昇によるアクアのニーズや、水害リスク回避によるクラウドなどのITサービスのニーズ、更には地域密着の防災情報としてのCATVのニーズが向上する「機会」の増加も予想されます。
当社グループでは、このような「リスク」の低減に努めるとともに、成長の「機会」と捉え、事業拡大に繋げながら、低・脱炭素化への取組を推進してまいります。お客様や地域向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進、カーボンクレジットの創出・活用等を進め、お客様や地域のGHG排出削減に貢献してまいります。また、自らの事業活動では、自社の施設や設備における太陽光発電の導入促進、非化石証書の調達、省エネ化の推進等により、自社排出GHG(Scope1・2)の削減を図ってまいります。更には、再生可能エネルギー事業者等への出資を通じ、脱炭素化活動を支援するとともに、当社グループのGX推進を強化してまいります。なお、風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築にも努めてまいります。

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#10 指標及び目標、気候変動（連結）

指標	目標
	2030年度	2050年度

なお、当社グループの2023年度のGHG排出量(Scope1・2・3)は以下のとおりです。Scope1・2並びにScope3の一部の数値は、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を取得しています。
Scope1・2・3の合計値は229.2万t-CO2となりました。このうち、当社グループの主力事業であるLPガス・都市ガスのお客様が排出される「Scope3カテゴリ11」が62%を占めています。省エネルギー機器の普及促進等により削減を図ってまいります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
秋田県にかほ市	エネルギー事業施設	エネルギー	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」のれん無形固定資産「その他」	544
静岡市葵区	婚礼催事施設	婚礼催事	有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」投資その他の資産「その他」リース資産減損勘定	8

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、子育て支援施設、資産の処分が決定した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業理念(当社グループの信条)
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。2025/06/23 14:49

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し807千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は88,776百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。

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