営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 13:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,053	百万円
営業損失	△40
経常損失	△48

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員の報酬等（連結）

ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定しております(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたためです。株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2019年度につきましては、前年度実績13,057百万円、業績予想14,171百万円に対し、14,224百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2020年3月期は顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、計画通りに過去最高益を更新いたしました。2021年3月期は、この最高益をさらに更新し、成長基調を継続することを目標としております。
2021年3月期の連結業績は、主要事業の顧客獲得推進とともに営業エリアの拡大を図り、事業基盤を拡充することにより、売上高2,053億円(前連結会計年度比93億円(4.8%)の増収)、営業利益150億円(同8億円(5.5%)の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益85億円(同2億円(2.7%)の増益)、期末顧客件数311万件(同10万件の純増)を目指します。また、上記以外にM&Aの推進についても引続き積極的に取り組み、さらなる上伸を目指します。
しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動から国民生活に至るまで様々な影響が生じております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」4か年の3期目となります。事業の推進については、従来に引き続き* TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現と、「ABCIR+S(アブサーズ)」をテーマとして、既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は195,952百万円(前連結会計年度比2.3%増)、各利益項目についても、営業利益は14,224百万円(同8.9%増)、経常利益は14,479百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円(同6.0%増)と増加いたしました。なお、売上高については3期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、TLC会員サービスの会員数は同91千件増の896千件となりました。

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