有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賃借料	14,244		14,709
貸倒引当金繰入額	4		4
販売手数料(注)	―		12,278

(注)収益認識会計基準の適用により、従来、収益の額から控除していた百貨店等に対する手数料相当額を当連結会計年度より販売費及び一般管理費の販売手数料に含めております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/05/26 15:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,722	936	―	2,659
賞与引当金	7	6	7	6

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#4 特別損失に関する注記

事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式評価損1,447百万円、貸倒引当金繰入額486百万円等であります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰越欠損金	2,059	858
貸倒引当金繰入超過額	527	814
関係会社株式評価損否認額	10,122	10,122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
店舗等除却損否認額	8	―
貸倒引当金繰入超過額	68	75
減価償却費否認額	287	284

(注) 1 評価性引当額が2,299百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
関係会社長期貸付金(貸借対照表上「長期貸付金」として表示)	24,616	24,646
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金(貸借対照表上「貸倒引当金」として表示)	1,675	2,612

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。

2023/05/26 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年2023/05/26 15:03