のれん償却額
連結
- 2012年2月29日
- 121億7600万
- 2013年2月28日 -96.81%
- 3億8800万
- 2013年8月31日 +25.52%
- 4億8700万
- 2014年2月28日 +113.14%
- 10億3800万
- 2014年8月31日 -56.07%
- 4億5600万
- 2015年2月28日 +138.38%
- 10億8700万
- 2015年8月31日 -34.41%
- 7億1300万
- 2016年2月29日 +92.57%
- 13億7300万
- 2016年8月31日 -52.29%
- 6億5500万
- 2017年2月28日 +74.2%
- 11億4100万
- 2017年8月31日 -77.21%
- 2億6000万
- 2018年2月28日 +62.31%
- 4億2200万
- 2018年8月31日 -3.32%
- 4億800万
- 2019年2月28日 +125%
- 9億1800万
- 2019年8月31日 -36.71%
- 5億8100万
- 2020年2月29日 +76.25%
- 10億2400万
- 2020年8月31日 -62.01%
- 3億8900万
- 2021年2月28日 +95.89%
- 7億6200万
- 2021年8月31日 -48.95%
- 3億8900万
- 2022年2月28日 +102.57%
- 7億8800万
- 2022年8月31日 -72.46%
- 2億1700万
- 2023年2月28日 +94.93%
- 4億2300万
- 2023年8月31日 -45.63%
- 2億3000万
- 2024年2月29日 +96.09%
- 4億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/05/24 15:02
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 減価償却費 3,403 3,145 のれん償却額 423 451 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/05/24 15:02
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 評価性引当額の増減 △53.7 △66.9 のれん償却額等 4.6 4.1 海外子会社税率差異 0.7 1.8
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。