有価証券報告書-第13期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	6,397百万円	5,357百万円
棚卸資産評価損否認額	948	1,077
投資有価証券評価損否認額	330	474
減損損失否認額	2,077	2,111
資産除去債務	723	689
退職給付に係る負債	345	378
賞与引当金否認額	448	401
貸倒引当金繰入超過額	75	46
減価償却費否認額	284	224
役員退職慰労引当金否認額	13	12
連結納税加入時時価評価	4	4
その他	737	821
繰延税金資産小計	12,385	11,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,045	△4,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,304	△1,416
評価性引当額小計(注)1	△9,350	△6,247
繰延税金資産合計	3,035	5,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,638	△1,984
その他	△690	△701
繰延税金負債合計	△2,328	△2,685
繰延税金資産(負債)純額	706	2,667

(注) 1 評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	775	1,183	157	212	286	3,783	6,397百万円
評価性引当額	568	1,183	157	212	286	3,638	6,045百万円
繰延税金資産	206	―	―	―	―	144	(b) 351百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該繰延税金資産351百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,742百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	743	157	212	331	56	3,856	5,357百万円
評価性引当額	689	128	162	281	56	3,513	4,831百万円
繰延税金資産	53	29	49	50	―	343	(b)526百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割等	4.4		3.1
評価性引当額の増減	△53.7		△66.9
のれん償却額等	4.6		4.1
海外子会社税率差異	0.7		1.8
国内子会社税率差異	5.0		4.0
連結除外による影響額	3.6		0.9
その他	△3.0		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		△17.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。