訂正有価証券報告書-第3期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	14,425百万円	15,600百万円
関係会社株式評価損否認額	6,396	6,308
たな卸資産評価損否認額	1,896	1,938
投資有価証券評価損否認額	1,814	1,710
減損損失否認額	889	986
資産除去債務	740	808
未払金否認額	683	805
退職給付引当金否認額	512	510
賞与引当金否認額	503	471
店舗等除却損否認額	464	222
貸倒引当金繰入超過額	445	181
減価償却費否認額	281	275
役員退職慰労引当金否認額	272	308
連結納税加入時時価評価	―	1,849
その他有価証券評価差額金	145	1
その他	897	915
繰延税金資産小計	30,362	32,894
評価性引当額	△29,349	△31,017
繰延税金資産合計	1,013	1,876
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,910	△4,948
その他	△193	△435
繰延税金負債合計	△4,103	△5,383
繰延税金資産(負債)の純額	△3,090	△3,507

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	761百万円	1,046百万円
固定資産─繰延税金資産	252	830
流動負債─繰延税金負債	△80	△125
固定負債─繰延税金負債	△4,023	△5,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△8.6
住民税均等割等	4.8		2.6
評価性引当額の増減	78.1		31.4
のれん償却額	21.7		10.7
海外子会社税率差異	△2.9		△8.5
その他	3.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.8		67.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。