有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	9,609百万円	7,582百万円
たな卸資産評価損否認額	1,795	1,025
投資有価証券評価損否認額	291	301
減損損失否認額	1,034	1,926
資産除去債務	388	830
未払金否認額	290	―
退職給付に係る負債	289	302
賞与引当金否認額	442	447
店舗等除却損否認額	767	8
貸倒引当金繰入超過額	64	68
減価償却費否認額	561	287
役員退職慰労引当金否認額	176	13
連結納税加入時時価評価	34	3
その他	1,197	784
繰延税金資産小計	16,943	13,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,408	△7,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,650	△4,122
評価性引当額小計(注)1	△14,058	△11,650
繰延税金資産合計	2,885	1,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,053	△1,309
その他	△840	△1,052
繰延税金負債合計	△2,893	△2,362
繰延税金資産(負債)純額	△8	△431

(注) 1 評価性引当額が2,407百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,843	1,304	858	1,222	227	4,152	9,609百万円
評価性引当額	1,843	1,304	847	1,219	224	3,969	9,408百万円
繰延税金資産	―	0	11	3	2	178	(b)197百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,609百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該繰延税金資産197百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,287	825	1,205	191	182	3,890	7,582百万円
評価性引当額	1,287	825	1,205	191	182	3,835	7,527百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	54	(b) 54百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,582百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高269 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
住民税均等割等	2.8		4.6
評価性引当額の増減	11.9		△4.6
のれん償却額等	4.3		39.4
海外子会社税率差異	0.7		0.0
国内子会社税率差異	△8.3		3.9
連結除外による影響額	―		△12.5
その他	△5.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		63.2