有価証券報告書-第5期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	16,135百万円	16,947百万円
関係会社株式評価損否認額	6,722	5,923
たな卸資産評価損否認額	2,149	1,694
投資有価証券評価損否認額	283	255
減損損失否認額	733	683
資産除去債務	960	935
未払金否認額	728	157
退職給付に係る負債	423	224
賞与引当金否認額	498	404
店舗等除却損否認額	223	241
貸倒引当金繰入超過額	103	72
減価償却費否認額	327	286
役員退職慰労引当金否認額	91	116
連結納税加入時時価評価	1,429	973
その他有価証券評価差額金	0	―
その他	733	592
繰延税金資産小計	31,542	29,508
評価性引当額	△29,376	△27,937
繰延税金資産合計	2,165	1,570
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,520	△3,402
その他	△319	△282
繰延税金負債合計	△7,839	△3,684
繰延税金資産(負債)の純額	△5,675	△2,114

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産─繰延税金資産	1,429百万円	948百万円
固定資産─繰延税金資産	736	621
流動負債─繰延税金負債	△138	△103
固定負債─繰延税金負債	△7,701	△3,580

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.7
住民税均等割等	5.1		6.4
評価性引当額の増減	△6.8		△0.9
のれん償却額	8.4		14.0
海外子会社税率差異	△3.7		△1.5
税率変更による影響	2.0		1.1
その他	2.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		53.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債が323百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が356百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率(所得割)が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金負債が184百万円減少、法人税等調整額が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が172百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。