(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～31年と見積り、割引率は0.0～0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	2,580百万円	2,587百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	713	664
見積りの変更による増加額(注)	36	―
連結子会社の増加に伴う増加額	8	33
資産除去債務の履行による減少額	△756	△634
時の経過による調整額	4	4
期末残高	2,587	2,655

(注)前連結会計年度は退店の決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行なっております。