有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,410百万円	11,324百万円
関係会社株式評価損否認額	7,746	8,358
たな卸資産評価損否認額	1,345	1,493
投資有価証券評価損否認額	240	298
減損損失否認額	532	764
資産除去債務	705	840
未払金否認額	49	231
退職給付に係る負債	146	297
賞与引当金否認額	408	471
店舗等除却損否認額	187	186
貸倒引当金繰入超過額	65	58
減価償却費否認額	628	477
役員退職慰労引当金否認額	38	27
連結納税加入時時価評価	384	161
その他	816	930
繰延税金資産小計	24,706	25,922
評価性引当額	△21,855	△22,059
繰延税金資産合計	2,850	3,862
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,240	△3,035
その他	△338	△283
繰延税金負債合計	△4,578	△3,318
繰延税金資産(負債)の純額	△1,728	543

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	2,028百万円	2,212百万円
固定資産─繰延税金資産	463	531
流動負債─繰延税金負債	△97	△97
固定負債─繰延税金負債	△4,123	△2,103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	0.9		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△6.8
住民税均等割等	5.2		17.7
評価性引当額の増減	△24.5		19.1
のれん償却額	3.5		56.9
海外子会社税率差異	△1.1		△4.3
過年度法人税等	△0.8		△6.1
その他	△2.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		111.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.8%は、「過年度法人税等」△0.8%、「その他」△2.0%として組み替えております。