有価証券報告書-第4期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,600百万円	16,135百万円
関係会社株式評価損否認額	6,308	6,722
たな卸資産評価損否認額	1,938	2,149
投資有価証券評価損否認額	1,710	283
減損損失否認額	986	733
資産除去債務	808	960
未払金否認額	805	728
退職給付引当金否認額	510	―
退職給付に係る負債	―	423
賞与引当金否認額	471	498
店舗等除却損否認額	222	223
貸倒引当金繰入超過額	181	103
減価償却費否認額	275	327
役員退職慰労引当金否認額	308	91
連結納税加入時時価評価	1,849	1,429
その他有価証券評価差額金	1	0
その他	915	733
繰延税金資産小計	32,894	31,542
評価性引当額	△31,017	△29,376
繰延税金資産合計	1,876	2,165
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,948	△7,520
その他	△435	△319
繰延税金負債合計	△5,383	△7,839
繰延税金資産(負債)の純額	△3,507	△5,675

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	1,046百万円	1,429百万円
固定資産─繰延税金資産	830	736
流動負債─繰延税金負債	△125	△138
固定負債─繰延税金負債	△5,258	△7,701

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	3.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△4.2
住民税均等割等	2.6		5.1
評価性引当額の増減	31.4		△6.8
のれん償却額	10.7		8.4
海外子会社税率差異	△8.5		△3.7
税率変更による影響	―		2.0
その他	△0.8		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.8		42.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金負債が699百万円減少、法人税等調整額が31百万円減少し、その他有価証券評価差額金が695百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加しております。