有価証券報告書-第10期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	10,133百万円	9,609百万円
たな卸資産評価損否認額	1,602	1,795
投資有価証券評価損否認額	291	291
減損損失否認額	557	1,034
資産除去債務	868	388
未払金否認額	48	290
退職給付に係る負債	299	289
賞与引当金否認額	431	442
店舗等除却損否認額	289	767
貸倒引当金繰入超過額	116	64
減価償却費否認額	484	561
役員退職慰労引当金否認額	195	176
連結納税加入時時価評価	60	34
その他	823	1,197
繰延税金資産小計	16,203	16,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,925	△9,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,438	△4,650
評価性引当額小計(注)1	△13,363	△14,058
繰延税金資産合計	2,840	2,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,581	△2,053
その他	△1,036	△840
繰延税金負債合計	△2,617	△2,893
繰延税金資産(負債)純額	223	△8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「関係会社株式評価損否認額」及び対応する「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より相殺して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「関係会社株式評価損否認額」6,318百万円、及び対応する「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」のうち△6,318百万円を相殺し、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△3,438百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額が695百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104	3,576	1,325	874	1,282	2,969	10,133百万円
評価性引当額	104	3,576	1,324	845	1,175	2,898	9,925百万円
繰延税金資産	―	―	1	28	107	70	(b)208百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該繰延税金資産208百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高539百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,843	1,304	858	1,222	227	4,152	9,609百万円
評価性引当額	1,843	1,304	847	1,219	224	3,969	9,408百万円
繰延税金資産	―	0	11	3	2	178	(b)197百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,609百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産197百万円を計上しております。当該繰延税金資産197百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.1
住民税均等割等	4.2		2.8
評価性引当額の増減	△12.6		11.9
のれん償却額	26.7		4.3
海外子会社税率差異	△0.9		0.7
国内子会社税率差異	2.3		△8.3
その他	△3.9		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		35.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「国内子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示しておりました△1.6%は、「国内子会社税率差異」2.3%、「その他」△3.9%として組み替えております。