有価証券報告書-第6期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	16,947百万円	14,214百万円
関係会社株式評価損否認額	5,923	5,531
たな卸資産評価損否認額	1,694	1,372
投資有価証券評価損否認額	255	238
減損損失否認額	683	293
資産除去債務	935	756
未払金否認額	157	121
退職給付に係る負債	224	175
賞与引当金否認額	404	435
店舗等除却損否認額	241	197
貸倒引当金繰入超過額	72	221
減価償却費否認額	286	455
役員退職慰労引当金否認額	116	91
連結納税加入時時価評価	973	795
その他	592	333
繰延税金資産小計	29,508	25,233
評価性引当額	△27,937	△23,799
繰延税金資産合計	1,570	1,433
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,402	△3,817
その他	△282	△255
繰延税金負債合計	△3,684	△4,072
繰延税金資産(負債)の純額	△2,114	△2,639

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	948百万円	865百万円
固定資産─繰延税金資産	621	568
流動負債─繰延税金負債	△103	△98
固定負債─繰延税金負債	△3,580	△3,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.7
住民税均等割等	6.4		4.3
評価性引当額の増減	△0.9		△21.5
のれん償却額	14.0		8.0
海外子会社税率差異	△1.5		△0.2
税率変更による影響	1.1		0.0
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		22.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債が162百万円減少、法人税等調整額が44百万円増加し、その他有価証券評価差額金が203百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。