有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	14,214百万円	11,410百万円
関係会社株式評価損否認額	5,531	7,746
たな卸資産評価損否認額	1,372	1,345
投資有価証券評価損否認額	238	240
減損損失否認額	293	532
資産除去債務	756	705
未払金否認額	121	49
退職給付に係る負債	175	146
賞与引当金否認額	435	408
店舗等除却損否認額	197	187
貸倒引当金繰入超過額	221	65
減価償却費否認額	455	628
役員退職慰労引当金否認額	91	38
連結納税加入時時価評価	795	384
その他	333	816
繰延税金資産小計	25,233	24,706
評価性引当額	△23,799	△21,855
繰延税金資産合計	1,433	2,850
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,817	△4,240
その他	△255	△322
繰延税金負債合計	△4,072	△4,563
繰延税金資産(負債)の純額	△2,639	△1,712

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	865百万円	2,028百万円
固定資産─繰延税金資産	568	463
流動負債─繰延税金負債	△98	△97
固定負債─繰延税金負債	△3,974	△4,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割等	4.3		5.2
評価性引当額の増減	△21.5		△24.5
のれん償却額	8.0		3.5
海外子会社税率差異	△0.2		△1.1
税率変更による影響	0.0		―
その他	△0.8		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		11.2