有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 | ||
為替予約取引 | ||||||
買建 | 米ドル | 13 | ― | 2 | 2 | |
ユーロ | 41 | ― | △2 | △2 | ||
通貨オプション取引 | ||||||
市場取引以外の取引 | 買建 コール | 米ドル | 35 | ― | 7 | 2 |
ユーロ | 50 | ― | 2 | 2 | ||
売建 プット | 米ドル | 35 | ― | ― | 4 | |
ユーロ | 108 | ― | △1 | △1 | ||
合計 | 285 | ― | 8 | 8 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
買建 | |||||
米ドル | 59 | ― | △2 | ||
ユーロ | 71 | ― | △2 | ||
合計 | 130 | ― | △4 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,500 | 6,500 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 9,586 | 7,072 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 4,177 | 3,477 | (注) |
支払固定・受取変動 | |||||
米ドル受取・円支払 |
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。