- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。
2024/05/24 15:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。2024/05/24 15:02
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 退職給付費用 | 483 | | 544 | |
| 減価償却費 | 3,403 | | 3,145 | |
| のれん償却額 | 423 | | 451 | |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社1社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2024/05/24 15:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
2024/05/24 15:02- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/05/24 15:02- #7 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル関連事業 | 3,659 | (962) |
| その他の事業 | 443 | (257) |
| 合 計 | 4,102 | (1,219) |
(注) 1 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,753百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
2024/05/24 15:02- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 75 | 46 |
| 減価償却費否認額 | 284 | 224 |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 13 | 12 |
(注) 1 評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を40億57百万円計上、非資金費用である減価償却費を31億99百万円及び減損損失を13億32百万円計上したものの、棚卸資産が31億74百万円増加、仕入債務が18億27百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を21億72百万円計上、法人税等の支払額を21億25百万円計上したこと等により、5億25百万円の支出(前年同期は13億26百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/05/24 15:02- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費(28百万円)によるものです。
3 時価の算定方法
2024/05/24 15:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/05/24 15:02
