無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、当事業年度において、一部の連結子会社のリース契約を当社に移転しております。
当社は、当該連結子会社に係るリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	―	4
減価償却費相当額	―	4
支払利息相当額	―	0

(注)当事業年度において当該リース契約は終了しております。
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。2014/10/14 16:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/10/14 16:49

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/10/14 16:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
有形固定資産「その他」	49	16
リース資産(無形固定資産)	6	―
商標権	0	―
無形固定資産「その他」	85	―
敷金及び保証金	―	91

(前連結会計年度)
このうち、土地に0百万円、リース資産(有形固定資産)に0百万円、リース資産(無形固定資産)に5百万円、無形固定資産「その他」に85百万円の減損損失が含まれております。

2014/10/14 16:49

#5 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
有形固定資産「その他」	80	104
無形固定資産「その他」	2	―
敷金及び保証金	4	―

(前連結会計年度)
このうち、建物及び構築物に42百万円、有形固定資産「その他」に37百万円、無形固定資産「その他」に2百万円、投資その他の資産「その他」に2百万円減損損失が含まれております。

2014/10/14 16:49

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が38億0百万円、無形固定資産の取得が9億98百万円、投資有価証券の取得が61億69百万円、子会社株式の取得が7億55百万円、投資不動産の取得が13億93百万円、定期預金の純増が12億11百万円生じたものの、投資有価証券の売却が210億17百万円、有形固定資産の売却が20億6百万円生じたこと等により、90億51百万円の収入(前年同期比54.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/10/14 16:49

#7 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
有形固定資産「その他」	21	79
リース資産(無形固定資産)	―	134
商標権	―	546
無形固定資産「その他」	―	0
敷金及び保証金	3	―

(前連結会計年度)
一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2014/10/14 16:49