訂正有価証券報告書-第3期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム(有形固定資産「工具、器具及び備品」)です。
②無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品)	143	127	16
無形固定資産 (ソフトウエア)	136	134	2
合計	280	261	18

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品)	8	6	2
無形固定資産 (ソフトウエア)	―	―	―
合計	8	6	2

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	15	1
1年超	2	0
合計	17	2

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	128	16
減価償却費相当額	124	16
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)

未経過リース料		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	996	125
1年超	120	54
合計	1,117	179

(貸主側)

未経過リース料		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	―	276
1年超	―	1,015
合計	―	1,291

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。