建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の5%未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、岩谷産業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ファミリーマートの社外監査役並びに㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱の社外取締役でありますが、㈱ファミリーマート、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社の間には特別な利害関係はありません。

2016/05/27 16:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/05/27 16:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	94百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	65	7

2016/05/27 16:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	115百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	0	2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳金額の組替えを行なっております。

2016/05/27 16:25

#5 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	75百万円	32百万円
有形固定資産「その他」	67	32

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「店舗等除却損」に含めておりました「減損損失」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、当連結会計年度より「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳金額の組替えを行なっております。

2016/05/27 16:25

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	107百万円	―百万円
土地	17	―

上記に対応する債務はありません。

2016/05/27 16:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	624百万円	862百万円
機械装置及び運搬具	0	―

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2016/05/27 16:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

2016/05/27 16:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/05/27 16:25