- 3608
- 2026/09/09
- 時価
- 778億円
- PER 予
- 8.95倍
- 2012年以降
- 赤字-84.39倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2012年以降
- 0.18-0.97倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 5.7%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。2016/05/27 16:25 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のアパレル関連事業の「減損損失」は816百万円、その他の事業の「減損損失」は82百万円であります。2016/05/27 16:25
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2016/05/27 16:25
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 減価償却費 4,819 5,225 のれん償却額 1,087 1,373 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/05/27 16:25
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 評価性引当額の増減 △6.8 △0.9 のれん償却額 8.4 14.0 海外子会社税率差異 △3.7 △1.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更されています。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 16:25
その他の事業において、㈱トスカバノックが非連結子会社であった㈱メックモールドの株式を追加取得する過程において、負ののれん92百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/05/27 16:25
総資産は、現金及び預金の増加(前期末比21億39百万円増)、投資不動産仮勘定の増加等による投資その他の資産「その他」の増加(前期末比34億80百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(前期末比28億37百万円減)、有価証券の減少(前期末比50億39百万円減)、たな卸資産の減少(前期末比31億4百万円減)、未収入金の減少等による流動資産「その他」の減少(前期末比13億1百万円減)、のれんの減少(前期末比14億76百万円減)、投資有価証券の減少(前期末比133億29百万円減)等により、214億38百万円の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少(前期末比23億92百万円減)、短期借入金の減少(前期末比7億48百万円減)、未払金の減少(前期末比18億12百万円減)、未払法人税等の減少(前期末比7億91百万円減)、未払消費税等の減少等による流動負債「その他」の減少(前期末比13億47百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比28億82百万円減)、繰延税金負債の減少(前期末比41億55百万円減)、長期未払金の減少等による固定負債「その他」の減少(前期末比12億90百万円減)等により、165億39百万円の減少となりました。