#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債が363百万円減少、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が356百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更されています。
この税率変更により、繰延税金負債が323百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が356百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 16:25