当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0.31円増加しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 16:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/05/27 16:25

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 16:25

#4 業績等の概要

また、不採算のブランド撤退及び店舗閉鎖等により売上総利益率が向上するとともに、販管費削減を進めたため、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加に伴うのれん償却負担増もあったものの10億61百万円(前期比14.8%増)となり、経常利益は25億92百万円(前期比1.3%減)となりました。
また、事業撤退等に伴う減損損失を19億59百万円計上したことなどにより、当社グループの当期純利益は13億91百万円(前期比39.4%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

2016/05/27 16:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/27 16:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、25億92百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。
(当期純利益)
当期純利益は13億91百万円となりました。これは、主として撤退ブランド等による減損損失を19億59百万円計上したこと等によるものです。

2016/05/27 16:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	1,126円28銭	1,042円75銭
1株当たり当期純利益	21円33銭	12円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	12円49銭

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は603千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は543千株であります。

2016/05/27 16:25