建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役であります。有限責任 あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の5%未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、岩谷産業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の社外監査役並びに㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱の社外取締役でありますが、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社の間には特別な利害関係はありません。

2017/05/26 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/05/26 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/05/26 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	7	45

2017/05/26 15:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	34百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2017/05/26 15:15

#7 店舗等除却損に関する注記

※4 店舗等除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	32百万円	6百万円
有形固定資産「その他」	32	0

2017/05/26 15:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	862百万円	1,394百万円
機械装置及び運搬具	―	1

(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

2017/05/26 15:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
総資産は、投資有価証券の増加(前期末比66億49百万円増)、投資その他の資産「その他」の増加(前期末比30億8百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(前期末比101億69百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(前期末比11億87百万円減)、有価証券の減少(前期末比30億46百万円減)、たな卸資産の減少(前期末比5億61百万円減)、建物及び構築物の減少(前期末比10億33百万円減)、投資不動産の減少(前期末比32億83百万円減)等により、101億94百万円の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少(前期末比35億13百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比26億19百万円減)等により、68億74百万円の減少となりました。

2017/05/26 15:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

2017/05/26 15:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/05/26 15:15