純資産
連結
- 2015年2月28日
- 1218億6300万
- 2016年2月29日 -4.02%
- 1169億6400万
- 2017年2月28日 -2.84%
- 1136億4400万
個別
- 2015年2月28日
- 1191億6900万
- 2016年2月29日 -3.46%
- 1150億4900万
- 2017年2月28日 +0.77%
- 1159億3100万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/05/26 15:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、支払手形及び買掛金の減少(前期末比35億13百万円減)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少(前期末比26億19百万円減)等により、68億74百万円の減少となりました。2017/05/26 15:15
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前期末比36億79百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前期末比13億25百万円増)等があったものの、資本剰余金を原資とする剰余金の配当の実施や連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の減少(前期末比36億87百万円減)、純資産の控除項目である自己株式の増加(前期末比36億80百万円増)、非支配株主持分の減少(前期末比5億41百万円減)等により、33億20百万円の減少となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は、自己株式の取得等を含めて26.90円の増加となりました。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2017/05/26 15:15
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末344百万円、543千株、当連結会計年度末296百万円、474千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/26 15:15 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/05/26 15:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/05/26 15:15
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 1株当たり純資産額 1,042円75銭 1,069円65銭 1株当たり当期純利益 12円50銭 33円93銭
2 1株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は543千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は474千株であります。