③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役篠原祥哲氏は、公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実と当社業務執行者の監督機能に資するものとして選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であり、また、積水ハウス㈱及び岩谷産業㈱の社外監査役であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、積水ハウス㈱と当社との間には当社建物の建設に関する取引関係がありますが、その取引額は総額でも当社年間連結売上高の5%未満であり独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。なお、岩谷産業㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役髙岡美佳氏は、長年にわたる経営学の実践的な研究から専門的な知識及び見識を持たれているため、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏はユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の社外監査役並びに㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱の社外取締役でありますが、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱モスフードサービス及び共同印刷㈱と当社の間には特別な利害関係はありません。

2017/05/26 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、持株会社である当社等を含めて記載している「その他の事業」は、不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/05/26 15:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
三永事業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/26 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	444百万円
営業利益	△16

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。

2017/05/26 15:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/26 15:15

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループは、平成29年度から平成33年度までの5年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成29年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、まずは平成34年2月期までに売上高2,000億円、営業利益率5%及びROE6.5%を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の2点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。

2017/05/26 15:15

#7 業績等の概要

当アパレル業界におきましては、依然として個人消費は改善に足踏みが見られ、インバウンド需要が減退する中、お客様の多様化する消費行動を踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応が必要となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成28年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてM&Aなどによるブランドポートフォリオマネジメント及び新規事業の積極的な開発に取り組んでまいりましたが、他方で不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖などの施策を進めたことにより、売上高は1,591億43百万円(前期比4.8%減)となりました。
また、販管費の削減を積極的に進めたため、営業利益は25億41百万円(前期比139.4%増)となり、経常利益は39億64百万円(前期比52.9%増)となりました。

2017/05/26 15:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の概況 1 業績等の概況 (1)業績」をご参照ください。
(営業利益)

2017/05/26 15:15