#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/05/27 15:13
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装(啓東)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/05/27 15:13
#3 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/05/27 15:13
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 15:13
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 15:13
#6 役員報酬（連結）: 各取締役の報酬等の額は、各取締役の報酬を各取締役の役割、責任、貢献度合、前期予算の達成度合及び業績の伸長度合に基づく基本報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。
なお、当事業年度における基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,524億円に対して実績1,403億82百万円であり、連結経常利益は目標16億円に対して実績58億34百万円でありました。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき、100百万円(3事業年度分)を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年5月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。
2022/05/27 15:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況となりました。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いたため、従前にも増してECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に努めました。
その結果、売上高については、1,403億82百万円(前期比4.7%増)、営業利益は44億40百万円(前期は118億43百万円の損失)、経常利益は58億34百万円(前期は103億59百万円の損失)となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は10億22百万円(前期比73.5%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
2022/05/27 15:13
#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 15:13
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/05/27 15:13
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは、その投資効果の発現する期間にわたって規則的に償却していますが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、減損損失の認識が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
㈱上野商会ののれんについては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い、連結子会社化した際の当初事業計画と実績に一定の乖離があることから、経営環境の著しい悪化がみられるため減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識の要否を判定し、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を採用しております。
使用価値の算定に当たっては、中期事業計画を基に将来のキャッシュ・フローを見積り、加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積もられております。中期事業計画においては、売上高の回復を主要な仮定として用いており、その予測には主に市場動向や新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化を考慮して策定しております。当該見積りの前提となる中期事業計画において、条件の見直し等が必要となった場合には、追加の減損損失が計上される可能性があります。
2022/05/27 15:13