有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
㈱上野商会に関するのれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、㈱上野商会に関するのれんについて2,699百万円の減損損失を計上しております。また、減損損失計上後の同社に関するのれんの帳簿価額は95百万円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、その投資効果の発現する期間にわたって規則的に償却していますが、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。また、減損損失の認識が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
㈱上野商会ののれんについては、主に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い、連結子会社化した際の当初事業計画と実績に一定の乖離があることから、経営環境の著しい悪化がみられるため減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識の要否を判定し、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として使用価値を採用しております。
使用価値の算定に当たっては、中期事業計画を基に将来のキャッシュ・フローを見積り、加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積もられております。中期事業計画においては、売上高の回復を主要な仮定として用いており、その予測には主に市場動向や新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化を考慮して策定しております。当該見積りの前提となる中期事業計画において、条件の見直し等が必要となった場合には、追加の減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産634百万円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,931百万円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主な仮定は、当社及び連結子会社ごとの中期事業計画に含まれる売上高であります。当該見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症収束後の消費スタイルの変化等による売上高の回復を主な仮定としております。
上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。