#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/26 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。2023/05/26 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,109百万円増加し、売上原価は609百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,657百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ157百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は288百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
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#4 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとし、業績指標の目標値は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にもとづく株式報酬とし、2021年5月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容に基づくものとする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、在庫リスクの軽減並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めたものの、前年同期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、結果として厳しい状況が続きました。
その結果、売上高については、1,544億56百万円(前期比10.0%増)、営業利益は23億29百万円(前期比47.5%減)、経常利益は38億59百万円(前期比33.8%減)となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円(前期比199.6%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
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